2020/05/25 00:00 - 2020/06/14 23:59

人件費は極力上げずに、法対応を実現する「同一労働同一賃金」 120分で完全解説!最低限着手すべき改善案のつくり方 【5月25日配信開始】

Overview

『同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書(Excelシート)』付き
セミナー受講後、講師へのメールでの質問・相談が可能

2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。
中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。
大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。
「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。

視聴料金 10,000円(税込)
支払方法 銀行振込
※お申し込み後、振込先を記載したメールをお送りいたします。
セミナー概要
同一労働同一賃金と法改正のポイント

 (1)法改正の概要
 (2)パートタイム・有期雇用労働法(通称)のポイント
   派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は?
 (3)「抜け穴」「グレーゾーン」問題
   無期転換者は? 定年延長は? 別子会社化は?

2.同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例

 ・契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か?
 ・アルバイトにも、賞与支給は必要か?
 ・定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か?
 ・正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は?

3.人事担当者に聞いた対応方法

 ~企業の取り組みアンケート調査結果~

4.ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討

 (1)基本給の考え方と対応方法
 (2)賞与の考え方と対応方法
 (3)ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
 (4)家族手当はどうするか?
 (5)住宅手当はどうするか?
 (6)定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針
 (7)賃金カーブ見直しの必要性
 (8)人件費増加シミュレーションの作成

処遇改定方針書と待遇差説明書例

 (1)同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書(記入例)
 (2)雇用区分ごとの待遇差についての説明書例

本セミナーのまとめ

Schedule

  • 2020/05/25 00:00 - 2020/06/14 23:59
The application period has ended.
Please wait until next events.

Application period

2020/05/12 17:18 - 2020/06/14 23:59
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