
人件費は極力上げずに、法対応を実現する「同一労働同一賃金」 120分で完全解説!最低限着手すべき改善案のつくり方 【5月25日配信開始】
Overview
『同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書(Excelシート)』付き
セミナー受講後、講師へのメールでの質問・相談が可能
2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。
中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも 今年中には方針を固めなければなりません。
大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。
「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。
視聴料金 | 10,000円(税込) |
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支払方法 | 銀行振込 ※お申し込み後、振込先を記載したメールをお送りいたします。 |
セミナー概要 |
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1.同一労働同一賃金と法改正のポイント
(1)法改正の概要
・契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か? ~企業の取り組みアンケート調査結果~ 4.ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討
(1)基本給の考え方と対応方法
(1)同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書(記入例) |
Schedule
- 2020/05/25 00:00 - 2020/06/14 23:59
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