人件費は極力上げずに、法対応を実現する「同一労働同一賃金」　120分で完全解説！最低限着手すべき改善案のつくり方　【5月25日配信開始】 |

2020/05/25 00:00 - 2020/06/14 23:59

人件費は極力上げずに、法対応を実現する「同一労働同一賃金」　120分で完全解説！最低限着手すべき改善案のつくり方　【5月25日配信開始】

Overview

『同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（Excelシート）』付き
セミナー受講後、講師へのメールでの質問・相談が可能

2020年4月「同一労働同一賃金」に関する法改正がスタートしました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、足元の景気悪化だけでなく、大不況の長期化が言われています。
中小企業は来年2021年4月からの適用となりますが、遅くとも今年中には方針を固めなければなりません。
大企業でも、法改定に合わせて応急措置的な対応を行ったケースが多く、収益環境の急激な悪化に適合した再検討が必要でしょう。
「法対応はしなければならないが、人件費を上げる余裕はない」本セミナーでは、このような企業経営者・人事担当者の方々のために、最低限着手すべき改善案のつくり方について解説します。

視聴料金	10,000円（税込）
支払方法	銀行振込 ※お申し込み後、振込先を記載したメールをお送りいたします。

セミナー概要
１．同一労働同一賃金と法改正のポイント　（1）法改正の概要　（2）パートタイム・有期雇用労働法（通称）のポイント　　　派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は？　（3）「抜け穴」「グレーゾーン」問題　　　無期転換者は？　定年延長は？　別子会社化は？２．同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例　・契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か？　・アルバイトにも、賞与支給は必要か？　・定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か？　・正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は？３．人事担当者に聞いた対応方法　～企業の取り組みアンケート調査結果～４．ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討　（1）基本給の考え方と対応方法　（2）賞与の考え方と対応方法　（3）ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方　（4）家族手当はどうするか？　（5）住宅手当はどうするか？　（6）定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針　（7）賃金カーブ見直しの必要性　（8）人件費増加シミュレーションの作成５．処遇改定方針書と待遇差説明書例　（1）同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（記入例）　（2）雇用区分ごとの待遇差についての説明書例本セミナーのまとめ

セミナー概要

１．同一労働同一賃金と法改正のポイント

　（1）法改正の概要
　（2）パートタイム・有期雇用労働法（通称）のポイント
　　　派遣社員の派遣料値上げ要請への対応は？
　（3）「抜け穴」「グレーゾーン」問題
　　　無期転換者は？　定年延長は？　別子会社化は？

２．同一労働同一賃金に関連する注目の裁判例

　・契約社員にも、家族手当、住宅手当、退職金は必要か？
　・アルバイトにも、賞与支給は必要か？
　・定年再雇用者の給与は、どの程度まで引き下げ可能か？
　・正社員だけに、通勤手当、食事手当、皆勤手当を支給する企業は？

３．人事担当者に聞いた対応方法

　～企業の取り組みアンケート調査結果～

４．ガイドラインに沿った処遇改定方針の検討

　（1）基本給の考え方と対応方法
　（2）賞与の考え方と対応方法
　（3）ガイドラインに例示されている諸手当、福利厚生の見直し方
　（4）家族手当はどうするか？
　（5）住宅手当はどうするか？
　（6）定年再雇用者に関するガイドラインと対応方針
　（7）賃金カーブ見直しの必要性
　（8）人件費増加シミュレーションの作成

５．処遇改定方針書と待遇差説明書例

　（1）同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書（記入例）
　（2）雇用区分ごとの待遇差についての説明書例